国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）」
を公開したので、四国に関わるデータだけ抽出して貼り付けておきます。
このデータをもとにインフォグラフィックスをつくってみたいとおもいます。


2040年の総人口が2010年を上回る自治体は大都市とその郊外や沖縄県に多いです。


2040年の総人口の指数（平成22 年＝100 とした場合）を、地域ブロック別にみると
いずれのブロックにおいても100 未満の自治体が9 割以上を占めます。
東北、中国、四国では総人口の指数が100 未満の自治体の割合が98％以上と高い値を示しています。


総人口の指数が60未満の自治体の割合が高いのは、
北海道（47.5％）、四国（43.2％）の順で、4 割を超えています。


75 歳以上人口の指数100 未満の自治体の割合が高いのは、
四国（54.7％）、中国（49.5％）、北海道（42.5％）の順です。

北海道、東北、中国、四国で年齢構成の高齢化が進む自治体の割合が高いことがわかります。
著しく高齢化が進行する自治体の割合が高いのは、
北海道、東北、中国、四国です。

日本の地域別将来推計人口（平成25（2013）年3月推計）｜国立社会保障・人口問題研究所

国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口（平成25（2013）年3月推計）」をまとめました。この推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたものです。今回の推計では、平成22（2010）年の国勢調査を基に、平成22（2010）年10月1日から平成52（2040）年10月1日までの30年間（5年ごと）について、男女年齢（5歳）階級別の将来人口を推計しました。従来は都道府県別、市区町村別の順にそれぞれ推計していましたが、今回は市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県においては全県での推計のみ実施）。

　推計の対象とした自治体は、平成25（2013）年3月１日現在の１県（福島県）および1,799市区町村（東京23区（特別区）および12政令市※の128区と、この他の764市、715町、169村）です。また、自治体別の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）による推計値に合致します。

※12政令市とは、推計に必要な行政区別のデータが得られた政令市（札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市）を指します。

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