2016年の徳島県唯一の村、佐那河内村(さなごうちそん)への転入者が転出者を7人も上回り、
社会増となったことが30日までの村のまとめで分かりました。
村では空き家の改修費用を最大300万円助成したり、
移住相談窓口や移住をサポートする住民団体をつくり
民間と行政が一緒になって受け入れ体制を整えていることが数字に表れています。
徳島県内で社会増となっているのは、
徳島市、北島町、藍住町、板野町の3町のみです(2016年11月末時点)。
参考:
佐那河内村 – 住んでみんで徳島で!
移住者インタビュー – 住んでみんで徳島で!
佐那河内村のふるさと納税
佐那河内村移住交流推進アクションプラン.pdf(2MB)
【デザインコード】むらづくり作法集.pdf(2MB)
移住プロセス.pdf(409KB)
4月に佐那河内村に移住した後藤さん一家。後藤さんは「自然が豊かで人も温かい」と言う。
徳島県最後の農村、佐那河内村(さなごうちそん)の人口が社会増というニュース。記事には載っていないのですが、この村がさらに凄いなと思うのは、村に江戸時代の五人組の流れをくむ「常会(じょうかい)」の仕組みが生きていていること。地方創生でいろいろな地域を見て回るとよく起こるのは、新規移住者の間で盛り上がる地域活性と昔から住み継いできた住民との温度差。目まぐるしい地方創生の変化と外向きの発信や東京的な価値基準によるブランディングに、昔から住んでいる人が置いてきぼりになっているケースも多々あります。この問題はこの村でも同じく充分起こりうる問題ですが、大きいのは常会の存在。この村では、47集落ごとに常会があり、私のようなよそ者がやってきても毎月顔を合わせて地域の人たちとあう機会があるのはありがたいです。11月に財団法人を立ち上げこれから地方創生に関わる様々な変化が予想されるので、なるべく外向きの発信ではなく、地域の人たちに丁寧の声に耳を傾け、私たちの動きも見てもらうための内向きの発信に力を入れていきたいと思っています。それが、他の地域と異なるこの村ならではの地方創生であり、この村にしかできない地域ブランディングなのだと感じています。8月から毎月発行している「さなのごちそう便り」は村内全戸配布している一方で、外向きには一部、ふるさと納税の返礼品に添えているのみです。これから、どんな風にこの村に暮らす人々の農のある暮らしや営みをお届けできるか考えていきたいと思います。まずは皆様、佐那河内村へのふるさと納税や、公式FacebookページやTwitterのフォローをよろしくお願いいたします!来年も引き続きよろしくお願いいたします。
ふるさと納税 / Facebookページ / Twitter
2016年の佐那河内村への転入者が転出者を7人上回り、社会増となったことが30日までの村のまとめで分かった。2009年以来7年ぶり。村は2013年度、空き家を活用した移住支援を本格化させ、住民と連携して受け入れ態勢を強化してきた。企業活動が活発とはいえない中で、これらの取り組みが功を奏したといえそうだ。
村によると、2016年の転入は62人、転出は55人。前年に比べ、転入が16人増え、転出は26人減った。平成以降で社会増となったのは、1997年(21人)と1009年(5人)に続いて3度目。
県の人口推計によると、2016年11月末時点で県内で社会増となっているのは徳島市と北島、藍住、板野の3町のみで、この時点で佐那河内村は社会増減ゼロだった。
県内の大半の農山漁村では自然動態、社会動態のいずれも減少が続いている。2015年までの10年間で佐那河内村以外に社会増となったのは、サテライトオフィス誘致に力を入れる神山町(2011年)と美波町(2014年)、ごみ減量や葉っぱビジネスで全国に知られる上勝町(2011、2012年)だけ。
村は2013年度に移住支援体制を強化。2015年度には空き家の改修費用を最大300万円助成する制度を設けるとともに、移住交流支援センターに移住コーディネーターを配置するなどしてきた。移住をサポートする住民団体も二つ発足するなど、官民が連携して受け入れ態勢を整えている。センターは2016年の転入者のうち27人(10世帯)の移住を支援した。
センターによると、支援した移住世帯は県内組が7世帯、県外組が3世帯。県内組は徳島市や北島町などからの移住で、子育て世帯を中心に40代以下が約8割を占める。「豊かな自然の中で子育てを」と望む夫婦が多く、徳島市中心部から車で30分ほどのアクセスの良さも移住を後押ししている。
4月に徳島市から移住した後藤志郎さん(43)=同村下、不動産業=は、移住をサポートする側だったが、活動する中で村に魅力を感じるようになった。築30年の空き家を改修し、妻、息子2人と暮らす。「ここなら子どもが伸び伸びと育つのではないかと思った。人が温かく、移住に向けた支援も細やかだった」と充実感を漂わせる。
村の自然動態は年40人程度の減少が続いており、人口は右肩下がり。2016年11月末の人口は2457人で、2006年1月時点に比べて18.3%減っている。村は人口減を食い止めるため、今後も移住支援に力を入れる方針で、村営住宅の建設も検討している。
岩城福治村長は「移住定住支援の取り組みに手応えを感じている。社会増を続けられるよう、さらに力を入れたい」と話している。
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