戦後開発行政の指針「全総」廃止へ 国交省、法改正方針


国土交通省は戦後の開発行政の指針となってきた
> 全国総合開発計画(全総)を廃止する方針を固め、
> 2006年にも始める新たな国土利用計画の概要をまとめた。
> 全総の根拠法の国土総合開発法(国総法)を
> 事実上廃止する新法案を3月上旬に国会に提出する。
> 今後の社会資本の整備は、既存施設・設備の
> 有効活用を掲げ、脱開発型に改める。
> 新計画は「全国計画」と「広域地方計画」の2本立てとし、
> 地方が計画作りに参加する仕組みも導入する。
> 具体的な事業を盛り込む地方計画の内容によっては
> 大規模公共事業依存の仕組みが温存される可能性もあるが、
> 中央官庁主導による開発型計画から、
> 低成長・人口減少時代に対応した国土利用への政策転換を目指す。

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